【衝撃的】日本と韓国の給食を比較した結果www驚くべき事実が明らかにwwwww

日本と韓国の給食の違いから「格差」の問題が見えてきた。日本の公立中学の1割強には給食がなく、韓国は小中学校給食の完全無償化が広がる
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日本では、社会のセーフティネットからもれてしまう、子どもたちの「貧困」が大きな問題になっている。

厚生労働省の調査では、18歳未満の子どもの6人に1人が相対的に貧困とされる状態にある。経済的に苦しい家庭の小中学生に、給食費や学用品費を補助する「就学援助」を利用した公立小中学生は、2012年度は約155万人にのぼり、過去最高の15・6%になった。公立中学の1割強には給食がない
ただ、就学援助に含まれる「給食費」は、給食があることが前提だ。弁当を持参するケースでは、原則として給食費にあたる費用は支給されない。生活保護や就学援助を受けていても、学校で給食がなければ、年間5万円前後の給食費相当額は加算されないことになる。

ほぼ100%の公立小学校で給食が出ているのと違い、中学校では地域でばらつきがある。文部科学省によると、2013年度、給食がある公立中学校の比率は86%。前年度の83.8%から少し増えた。

中学校での給食の導入はじわり進んでいる。大阪市は14年度からデリバリー弁当を使った給食をだすようになり、川崎市や神戸市も数年内に始めると表明している。
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〈写真:完全給食を実施する北九州市・尾倉中学校の給食  photo/Goto Eri〉給食がないため不登校に
川崎市多摩区に住む50代のシングルマザーの息子は一時期、学校に弁当を持っていけなくなったことから、不登校になった。一家は生活保護を受けているが、今年初め、保護費が入った茶封筒を紛失してしまったという。

支払いが遅れていた電気代が払えず、ほどなく電気を止められた。食材も尽き、弁当が作れない。貧困世帯に企業などから寄付された食品を届ける「フードバンクかわさき」を紹介されるまで、10日間、息子は「弁当がないから」と登校しなかった。

横浜市を始め、神奈川県の自治体の多くは、公立中学校で給食を提供していない。出るのは牛乳だけで、主食やおかずは生徒が家から持ってくる。川崎市では2 年前、中学校での主食・おかず・牛乳がそろった「完全給食」の実施を公約にする新市長が誕生し、17年度までの給食の実施をめざしている。ただ、前述の女 性の息子の卒業には間に合わない。

学校には、注文制の業者弁当もあり、生活保護の受給者はあとで申請すれば代金が戻ってくる。だが女性は「ぎりぎりの生活なので、一度立て替えなければなら ないのが負担。それに、息子の学校で注文する生徒はとても少なく目立つそうで、息子が嫌がる」として、利用していない。「給食があれば、休まず学校に行け たかもしれない。食べ盛りの息子に、せめて1日1食は給食でまともな食事を食べさせてやりたい」と女性は言う。

おとなりの韓国では
韓国ではここ数年で学校給食を無償化する自治体が相次いだ。背景には、2010年の全国地方選挙で、野党の候補が「無償給食」を公約に掲げて相次ぎ当選し たことがある。翌年には、無償給食に慎重だったソウル市長が、住民投票で是非を問おうとしたものの、投票そのものを成立させることができず、辞任に追い込 まれた。

新しく選ばれた革新系市長は、小中学校給食の完全無償化に踏み切った。首都ソウルの決断の影響は大きく、全国に無償給食が広がった。給食を無償化した小学校の割合は09年の24%から14年には94%に、中学は10%が76%へと飛躍的に増えた無償化前の月々の給食費は平均で約5万ウォン(約5千円)。子育て世代には小さくない出費だ。仁川市に住む、夫婦に子ども2人の、あるサラリーマン世帯は、「給食無償化は本当に助かる。浮いたお金を他の教育費に回せる」と喜んでいた。
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〈写真:ソウル市内の小学校の給食。この日の主菜はリブ付き肉 photo/Goto Eri〉
日本では、社会のセーフティネットからもれてしまう、子どもたちの「貧困」が大きな問題になっている。厚生労働省の調査では、18歳未満の子どもの6人に1人が相対的に貧困とされる状態にある。経済的に苦しい家庭の小中学生に、給食費や学用品費を補助する「就学援助」を利用した公立小中学生は、2012年度は約155万人にのぼり、過去最...

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